不利な和解案に注意-過払い金請...について
不利な和解案に注意
個人で貸金業者と交渉した場合、貸金業者は私たちにとって不利な和解案を提示してくることが少なくありませ...
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個人で貸金業者と交渉した場合、貸金業者は私たちにとって不利な和解案を提示してくることが少なくありません。過払い金返還請求通知書に記載した金額で和解すれば大きな損失となるので、額面の10%程度の金額で和解するように促してくるケースも多いのです。
もちろん、個人で訴訟を提起して徹底的に戦う人もいる一方、裁判には相当な手間とエネルギーがいるので、あきらめて和解してしまう人もいます。金融会社はそれを見透かして少しでも損が小さくなるように交渉を持ちかけているのです。しかし、司法書士や弁護士に代理交渉を依頼しておくと強い姿勢で交渉にあたってくれます。
もし貸金業者が不利な内容の和解案を提示し続けたとしても、提訴して判決を取り、過払い金を取り戻すことができます。しかも訴訟手続きを委任しても別料金がかかるということはあり...